介護タクシーの開業と資格｜結論
この記事の結論
介護タクシーを開業するには、地方運輸局の「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」の許可が必要です。関東運輸局の審査基準では、福祉輸送に限る事業は営業区域が都県単位、最低車両数は1両とされています。
運転には普通第二種運転免許が必要です。さらに車種によって乗務する人の資格が決まっており、関東運輸局の審査基準（令和8年2月17日一部改正の公示）では、セダン型等の一般車両を使う場合は介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者のいずれかの資格者が乗務しなければなりません。車いすリフトなどを備えた福祉自動車の場合は、介護福祉士・訪問介護員・サービス介助士・福祉タクシー乗務員研修修了者の乗務が努力義務です。国の通達や手引きの様式例にはセダン型の要件として「ケア輸送サービス従事者研修」も併記されていますが、全国福祉輸送サービス協会の活動報告によるとこの研修は中止されており、いまから取れる要件ではありません。
申請は営業所を管轄する運輸支局へ。法令試験（40問・8割以上）、自己資金の確保（所要資金の50%以上かつ事業開始当初資金の100%以上）などの審査を経て、標準処理期間は2か月で、手引きの資金計画の記載例では登録免許税3万円を計上しています。
介護タクシー（福祉タクシー）は、要介護者や身体障害者手帳を持つ人など、一人で公共交通機関を使うのが難しい人を対象にした旅客運送です。通常のタクシーより対象と業務の範囲が限られる代わりに、最低1両から開業できるのが特徴です。
この記事では、関東運輸局が公示している「法人タクシー事業の許可申請の審査基準について」と「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業を除く。）経営許可申請書作成の手引き（福祉輸送限定用）」、国土交通省の通達と旅客自動車運送事業運輸規則、全国福祉輸送サービス協会の活動報告、都道府県の介護員養成研修の案内、全国ハイヤー・タクシー連合会の資料をもとに、開業に必要な資格と許可、手続きの流れを整理します。他の地方運輸局の管内では細部が異なる場合があるため、申請先の運輸局の公示も確認してください。
介護タクシーとは｜対象となるお客様と業務の範囲
関東運輸局の審査基準（別紙）は、福祉輸送サービス事業で運送できる旅客を次の人とその付添人に限っています。
- 介護保険法の要介護認定を受けている人
- 介護保険法の要支援認定を受けている人
- 身体障害者福祉法の身体障害者手帳の交付を受けている人
- 上記のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難で、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な人
- 消防機関または消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者
全国ハイヤー・タクシー連合会の「TAXI TODAY in Japan 2026」は介護タクシーを「介護保険の要介護者の方々に対し、指定居宅サービス事業者のタクシーでは、介護資格を保有する乗務員や同乗するヘルパーが乗降介助や身体介護サービスを提供」するサービスと紹介しています。同資料によると、車いすのまま乗降できるリフト・スロープ付きの車両や寝台付き車両、回転シート付き車両などの福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシーを除く）は、令和7年3月末現在で全国に約13,000台導入されています。
許可の区分｜通常のタクシーとの違い
有償で人を運ぶ介護タクシーの事業は、道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業の許可が必要です。関東運輸局の審査基準は、福祉輸送サービスに限る事業について業務の範囲を限定する条件を付けたうえで、営業区域と最低車両数の基準を緩めています。
| 区分 | 一般のタクシー（法人） | 福祉輸送事業限定（介護タクシー） |
|---|---|---|
| 運送できる旅客 | 制限なし | 要介護・要支援認定者、身体障害者手帳の交付者、単独での移動が困難な人など及びその付添人 |
| 営業区域 | 交通圏単位（審査基準の別表） | 都県単位 |
| 最低車両数 | 営業区域ごとに別表で定める車両数（例：山梨県内の交通圏で5両以上） | 1両 |
| 使用する車両 | 一般の車両 | 福祉自動車またはセダン型等の一般車両（乗務者の資格要件あり） |
| 申請書の様式 | 一般事業者用の手引き | 福祉輸送限定用の手引き（5両未満で行う場合の記載要領） |
関東運輸局の「介護タクシー事業の経営許可までの流れ」では、このほかに、許可を取得した事業者がヘルパーの自家用車を事業に使いたい場合の「旅客自動車運送事業者との契約に基づく訪問介護員等による自家用自動車有償運送許可」も案内しています。対象は、訪問介護事業所の指定を受け、かつ旅客自動車運送事業の許可を取得している事業者と契約しているヘルパーで、標準処理期間は1か月です。
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求人一覧を見る必要な資格｜普通二種免許と介護の資格
介護タクシーの運転者は、旅客を乗せて運賃を受け取るため普通第二種運転免許が必要です。そのうえで、関東運輸局の「法人タクシー事業の許可申請の審査基準について」（別紙、令和8年2月17日一部改正）は、使用する車両の種類ごとに乗務する人の要件を次のように定めています。
| 使用する車両 | 乗務する人の要件 | 義務の強さ |
|---|---|---|
| 福祉自動車（車いす・ストレッチャー用のリフト、スロープ、寝台など特殊な設備、または回転シート・リフトアップシートなどを設けた自動車） | 介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士の資格者、または一般財団法人全国福祉輸送サービス協会の福祉タクシー乗務員研修の修了者 | 乗務するよう努めなければならない（努力義務） |
| セダン型等の一般車両 | 介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者のいずれかの資格者 | 乗務しなければならない（義務） |
セダン型の一般車両で申請する場合、手引き（福祉輸送限定用）の添付書類一覧には、申請者（従業員を含む）が介護福祉士（登録証の写し）、訪問介護員（修了証明書の写し）、居宅介護従業者（修了証明書の写し）のいずれかを持っていることを証する書面が挙げられています。
ケア輸送サービス従事者研修は中止｜いま運輸局が認めている要件
国土交通省の通達「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて」（平成18年9月25日 国自旅第169号、平成21年11月25日一部改正）は、セダン型等の一般車両に乗務する人の要件を「(1)ケア輸送サービス従事者研修の修了 (2)介護福祉士 (3)訪問介護員 (4)居宅介護従業者」のいずれかとし、福祉自動車の努力義務の要件にもこの研修を挙げています。関東運輸局の手引き（福祉輸送限定用）の事業計画の様式例にも、同じ書き方が残っています。
しかし、一般財団法人全国福祉輸送サービス協会の「令和4年度活動報告」は、通達に併記されているケア輸送サービス従事者研修が「中止された」と書いています。同協会は、このことなどから平成26年に福祉輸送限定乗務員研修のカリキュラムを作り、毎年1回程度企画してきましたが、令和4年度は最小人員に満たず実施しませんでした。同協会の「令和5年度事業計画（案）」も「ケア輸送サービス従事者研修にかわる新たな研修が求められている」としています。いつ中止されたかは、同協会の公表資料では確認できませんでした。
運輸局の現行の公示では、この研修は要件から外れています。
| 資料 | セダン型等の一般車両（義務） | 福祉自動車（努力義務） |
|---|---|---|
| 国土交通省 通達 国自旅第169号（平成21年一部改正） | ケア輸送サービス従事者研修、介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者 | ケア輸送サービス従事者研修、福祉タクシー乗務員研修、介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士 |
| 関東運輸局 審査基準の公示（令和8年2月17日一部改正） | 介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者 | 介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士、福祉タクシー乗務員研修 |
| 九州運輸局 審査基準の公示（令和5年10月11日一部改正） | 介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者 | 福祉タクシー乗務員研修、介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士 |
| 四国運輸局 処理方針の公示（令和8年2月9日一部改正） | 介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業者 | 福祉タクシー乗務員研修、介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士 |
| 北海道運輸局 経営許可申請の手引き（令和7年3月） | 福祉タクシー乗務員研修、介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士 | 記載なし（車両の説明のみ） |
関東・九州・四国の公示では、セダン型に乗務する人に求められるのは介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者のいずれかで、研修の修了だけで代えることはできません。訪問介護員になるには、次に説明する介護職員初任者研修などの修了が必要です。一方、北海道運輸局の手引きはセダン型の要件に福祉タクシー乗務員研修やサービス介助士を挙げ、居宅介護従業者を挙げていないなど、運輸局によって書き方が違います。全国福祉輸送サービス協会の福祉輸送限定乗務員研修も開催は限られています。どの資格・研修で要件を満たせるかは、申請前に営業所を管轄する運輸局・運輸支局に確認してください。なお、一般のタクシー乗務員向けのユニバーサルドライバー研修は、研修推進実行委員会の案内で「福祉限定事業の乗務員は対象としません」とされています。
勤める立場でどの資格・研修を選ぶか、サービス介助士の費用や初任者研修の科目は福祉タクシーの資格で比べています。
介護職員初任者研修｜130時間の課程
介護の資格を持っていない人が最初に検討するのが介護職員初任者研修です。長野県の「介護員養成研修について」によると、介護職員初任者研修課程は「訪問介護事業に従事しようとする者もしくは在宅・施設を問わず介護の業務に従事しようとする者」を対象とする130時間（講義・演習118時間、実習12時間）の課程です。同ページは国の審議報告を引用し、訪問介護員の要件を「130時間以上の研修」としています。なお、生活援助中心型のサービスに従事する人向けの生活援助従事者研修課程（59時間）もありますが、目的が異なります。研修は都道府県が指定した事業者が実施しており、指定事業者の一覧は各都道府県の案内で確認できます。初任者研修の修了者を歓迎する求人は介護職員初任者研修の資格を活かせる求人から探せます。
普通二種免許｜介護職からの取得
二種免許の受験資格は原則21歳以上・普通免許等の経歴3年以上で、2025年9月から普通二種の教習は学科17時限・技能12時限に短縮されています。指定教習所の公表料金や、タクシー会社の養成制度で取る方法は二種免許の費用と取り方で詳しく解説しています。開業前にタクシー会社や介護タクシー事業者で働き、運転と乗降介助の経験を積むのも一つの方法です。介護職から転職する場合の考え方は他業種からタクシー運転手へ転職でも紹介しています。
許可の主な要件｜営業所・車庫・運行管理・資金
関東運輸局の「法人タクシー事業の許可申請の審査基準について」は、個人タクシーを除く一般乗用旅客自動車運送事業の許可に適用され、福祉輸送限定の申請もこの基準で審査されます（手引きによる）。主な要件を整理します。
| 項目 | 主な基準 |
|---|---|
| 営業所 | 営業区域内にあり、土地・建物に1年以上の使用権原があること。建築基準法・都市計画法・消防法・農地法などに抵触しないこと |
| 事業用自動車 | 申請者が使用権原を持つこと（購入・リース・自己所有） |
| 自動車車庫 | 原則として営業所に併設。できない場合は営業所から直線2キロメートル以内。車両をすべて収容でき、点検・清掃ができる広さ。1年以上の使用権原 |
| 休憩・仮眠施設 | 事業計画に足る規模と設備。運転者が常時使用できること |
| 管理運営体制 | 運行管理の体制と指揮命令系統、事故防止の教育・指導体制、運行管理規程、指導主任者の選任、整備管理の体制、苦情処理の体制 |
| 資金計画 | 所要資金（車両費、土地・建物費、機械器具、運転資金2か月分、保険料等1年分、創業費等）の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金を申請日以降常時確保 |
| 法令遵守 | 申請者が必要な法令の知識を有すること（法令試験）、社会保険等への加入、一定期間内に行政処分等を受けていないこと |
| 損害賠償能力 | 国土交通省告示の基準に適合する任意保険・共済に全車両が加入する計画 |
運行管理者については、旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9が、一般乗用旅客自動車運送事業では事業用自動車5両以上の運行を管理する営業所に、車両数を40で割った数（端数切り捨て）に1を加えた数以上の運行管理者を選任するよう定めています。4両以下の営業所では運行管理者の選任義務はありませんが、手引きの様式でも運行管理等の体制（運転者の確保、指導主任者、研修・講習の開催予定など）を記載する欄があり、管理の体制そのものは審査されます。申請時には、申請日直近の残高証明書（申請者名義）も添付します。
法令試験｜40問・8割以上で合格
関東運輸局の「法人タクシー事業の許可申請等に係る法令試験の実施について」では、許可申請書を受理した日以降に適宜試験を行い、実施日時と場所は10日前までに申請者に通知されます。受験者は申請者本人で、法人の場合は許可後に事業に専従する役員1名です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出題範囲 | 道路運送法、同施行令、同施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則、旅客自動車運送事業等報告規則、道路運送車両法、同施行規則、自動車点検基準、自動車事故報告規則など（特定の交通圏はタクシー業務適正化特別措置法を含む） |
| 設問方式 | ○×方式及び単一選択方式 |
| 出題数・合格基準 | 40問・出題数の8割以上。合格基準に達しない場合は再試験 |
| 試験時間 | 50分 |
| 持ち込み | 自動車六法等（情報通信機器を除く）の持ち込み可 |
開業までの流れ｜申請から事業開始まで
関東運輸局の「介護タクシー事業の経営許可までの流れ」と手引きをもとに、開業までの手順を整理します。
- 資格と事業計画の準備：普通二種免許と、使用する車両に応じた介護の資格（セダン型なら必須）を準備。営業所・車庫・休憩施設、車両、資金計画、運行管理の体制を固めます。
- 許可申請書の提出：営業所の所在地を管轄する運輸支局に、許可申請書を3部（うち2部はコピー可）提出します。施設の案内図・平面図、使用権原を証する書面、車両の売買契約書やリース契約書、資金計画、任意保険の見積書、残高証明書、欠格事由に該当しない旨の宣誓書などを添付します。
- 法令試験：申請書の受理後に法令試験を受けます（40問・8割以上）。
- 審査：審査基準に基づいて審査されます。標準処理期間は2か月で、補正が必要な場合はその期間が加わります。
- 許可書の交付：申請した運輸支局で交付されます。手引きの資金計画の記載例では、登録免許税3万円を所要資金に含めています。
- 運輸開始前の手続きと事業開始：許可後、運輸開始までに必要な手続きは運輸支局で説明されます。審査基準は、運輸開始までに社会保険等に加入する旨の条件を付けるとしています。
| 手続き | 提出先・窓口 | 期間・費用の目安（公表値） |
|---|---|---|
| 福祉輸送事業限定の許可申請 | 営業所を管轄する運輸支局 | 標準処理期間2か月、登録免許税3万円 |
| 訪問介護員等による自家用自動車有償運送の許可（ヘルパーの自家用車を使う場合） | 同上 | 標準処理期間1か月（介護タクシーの許可と同時申請なら許可後に処分） |
| 介護職員初任者研修 | 都道府県が指定した研修事業者 | 130時間（講義・演習118時間、実習12時間） |
開業する前に｜勤務して経験を積む選択肢
介護タクシーは開業だけでなく、タクシー会社の福祉輸送部門や介護タクシー事業者に勤務して働くこともできます。全タク連は、タクシー協会や事業者が一般のタクシー乗務員向けに統一カリキュラムのユニバーサルドライバー研修を実施し、高齢者や障がい者など多様なニーズへの対応を進めているとしています。勤務を通じて乗降介助や車いすの固定、予約の受け方を経験しておくと、開業後の事業計画も具体的になります。
収入については、介護タクシーの運転者や事業者に限った公的な賃金・所得の統計は確認できませんでした。タクシー運転者全体の賃金は都道府県別の年収で紹介しています。求人は介護タクシー・福祉輸送ドライバー求人、介護・福祉輸送の業態ページから探せます。
出典・一次情報
本記事の記述は、次の公表資料に基づいています（特記のないものは2026年10月13日閲覧）。
- 関東運輸局「タクシー関係申請手続き」 wwwtb.mlit.go.jp／「介護タクシー事業の経営許可までの流れ」 同
- 関東運輸局 公示「法人タクシー事業の許可申請の審査基準について」（R8.2.17改正） wwwtb.mlit.go.jp（PDF）／「法人タクシー事業の許可申請等に係る法令試験の実施について」 同（PDF）
- 関東運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業を除く。）経営許可申請書作成の手引き（福祉輸送限定用）」 wwwtb.mlit.go.jp（PDF）
- 国土交通省 自動車交通局長通達「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて」（平成18年9月25日 国自旅第169号、平成21年11月25日 国自旅第192号一部改正、2026年10月14日閲覧） mlit.go.jp（PDF）：Ⅰ．2．福祉輸送自動車に乗務する運転者等
- 一般財団法人全国福祉輸送サービス協会「令和4年度活動報告」（福祉限定乗務員研修の項）／「令和5年度事業計画（案）」／「協会概要」（沿革）（2026年10月14日閲覧） 活動報告（PDF）／事業計画（PDF）／協会概要
- 九州運輸局 公示「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の申請事案の審査基準」（令和5年10月11日 九運公第81号一部改正、2026年10月14日閲覧） wwwtb.mlit.go.jp（PDF）
- 四国運輸局 公示「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可申請事案及び事業計画変更認可申請事案等の処理方針について」（令和8年2月9日 四運自公第30号一部改正、2026年10月14日閲覧） wwwtb.mlit.go.jp（PDF）
- 北海道運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）経営許可申請の手引き」（令和7年3月、2026年10月14日閲覧） wwwtb.mlit.go.jp（PDF）
- ユニバーサルドライバー研修推進実行委員会「UD研修を実施するには」（2026年10月14日閲覧） ud-kensyu.or.jp
- e-Gov法令検索「旅客自動車運送事業運輸規則」（第47条の9） laws.e-gov.go.jp
- 長野県「介護員養成研修について」 pref.nagano.lg.jp
- 全国ハイヤー・タクシー連合会「TAXI TODAY in Japan 2026」（厚生労働省ポータルサイト掲載） driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp（PDF）
- 警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて」 npa.go.jp／「普通第二種免許に係る教習カリキュラムの見直しについて」 npa.go.jp
申請前の確認について
許可の審査基準と申請書の様式は地方運輸局ごとに公示されており、改正されることがあります。本記事は関東運輸局の公示と手引きに基づいています。申請前に、営業所を管轄する運輸支局で最新の基準と必要書類を確認してください。介護保険の指定居宅サービスとして事業を行う場合は、運輸局の許可とは別の手続きが必要です。
