普通二種免許で働く求人
普通二種免許は、タクシーやハイヤーなど旅客を有償で運ぶ普通自動車を運転するための免許。未取得でも会社負担で取得できる養成求人が多い。
普通二種免許とは
普通第二種運転免許は、タクシー・ハイヤー・介護タクシーのように旅客を有償で運送する普通自動車を運転するための免許です。国家公安委員会の「交通の方法に関する教則」では、乗合バスやタクシーなどの旅客自動車を旅客運送のため運転しようとする場合や、代行運転自動車である普通自動車を運転しようとする場合に第二種免許が必要とされています。
受験資格は本来21歳以上ですが、2022年5月13日施行の改正道路交通法で、受験資格特例教習を修了すれば19歳以上・普通免許等の保有期間通算1年以上で受験できるようになりました。年齢要件の特例に必要な教習は座学と実車を含む7時限以上、経験年数要件の特例は29時限以上です。特例で取得した場合は本来の年齢（21歳）に達するまで若年運転者期間となり、違反点数が合計3点以上になると若年運転者講習（9時間）の受講が義務付けられます。
タクシー会社の多くは、一種免許で入社した人の二種免許取得費用を負担する養成制度を持っています。費用負担の条件（一定期間の勤務など）は会社ごとに異なるため、求人票の記載を確認してください。2024年2月29日付の国土交通省令第15号で地理試験の地理科目は廃止され、東京の特定指定地域では法令・安全・接遇の試験（45問・36問以上で合格）が残っています。
普通二種免許の需要が高い理由
旅客を有償で運ぶ仕事には第二種免許が欠かせない一方、全タク連の資料ではタクシー運転者の平均年齢は56.8歳（令和7年）で、世代交代のための採用が続いている。普通二種を持つ人や取得見込みの人は、タクシー・ハイヤー・介護タクシー・観光タクシーのいずれでも応募先が広い。
普通二種免許が活きる仕事の場面
法人タクシーの乗務
会社の車両で乗務し、歩合給中心の賃金で働く。隔日勤務か日勤かを選べる会社が多い。
ハイヤー・役員運転手
予約に基づく送迎を担う。接遇と時間厳守が評価され、固定給中心の求人が多い。
介護タクシー・福祉輸送
要介護者や車いす利用者の通院・外出を支える。介護職員初任者研修を組み合わせると応募先が広がる。
観光タクシー
観光客を乗せて名所を案内しながら回る。乗務に必要な免許は通常のタクシーと同じ普通二種。
自動車運転代行
客の車を客に代わって運転する代行運転自動車（普通自動車）の運転にも第二種免許が必要とされている。
普通二種免許の条件・準備
- 普通免許等の保有（通常は21歳以上。受験資格特例教習を修了すれば19歳以上・保有1年以上で受験可）
- 運転免許試験場での学科・技能試験、または指定教習所での教習と卒業検定
- 取得費用を会社が負担する養成制度を使う場合は、その条件（勤務期間など）の確認
- 東京の特定指定地域で乗務する場合は、法令・安全・接遇の試験（45問・36問以上で合格）
- 乗務前後の点呼に対応できる健康状態の自己管理
- 接客の基本（挨拶・行き先の確認・料金の説明）
普通二種免許のキャリアパス
一種免許で入社し、会社の養成制度で普通二種を取得する
法人タクシーまたはハイヤーで乗務経験を積む
経験に応じて、個人タクシーの許可、ハイヤーの専属担当、運行管理者（旅客）などへ進む
介護職員初任者研修を足して介護タクシーに広げる選択もある
普通二種免許求人 93件
タクシードライバー（正社員・時短・パート／未経験可・二種免許取得支援）
タクシードライバー（正社員・未経験歓迎・二種免許取得費用会社負担）
福祉タクシー乗務員（ケアサポタクシー・正社員・日勤のみ）
普通二種免許 よくある質問
本来の受験資格は21歳以上です。警察庁の案内では、受験資格特例教習を修了した人は19歳以上・普通免許等の保有期間が通算1年以上で第二種免許を受験できます。年齢要件の特例に必要な教習は7時限以上、経験年数要件の特例は29時限以上で、特例で取得すると本来の年齢に達するまで若年運転者期間となります。出典: 警察庁「受験資格特例教習」
できます。多くの法人タクシー会社は、一種免許で入社した人の二種免許取得費用を会社が負担する養成制度を持っています。入社後に教習所へ通い、取得後に乗務を始める流れです。費用負担の条件（一定期間の勤務、途中退職時の扱いなど）は会社ごとに違うため、求人票と雇用契約で確認してください。
2024年2月29日付の国土交通省令第15号（タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部を改正する省令）で、地理科目は廃止されました。東京の特定指定地域（特別区・武蔵野市・三鷹市）では「タクシー事業に係る法令、安全及び接遇に関する試験」が残っており、筆記45問で36問以上の正解が合格基準です。出典: 東京タクシーセンター「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験」
