二種免許の合格率｜結論
この記事の結論
令和7年（2025年）の普通二種免許の合格率は60.8%（受験者55,964人・合格者34,019人。警察庁「運転免許統計 令和7年版」）。うちAT限定は63.1%でした。大型二種は67.1%、中型二種は66.9%、第二種免許全体では61.1%です。
ただしこの合格率は、教習所を卒業して試験場で学科試験などを受けた人と、試験場で技能試験から受けた人（一発試験）を合わせた延べ人数の数字です。普通二種の合格者の95.9%は指定自動車教習所の卒業者で、一発試験だけの合格率は公表されていません。
普通二種の合格者は令和3年の10,978人から令和7年は33,740人へと約3倍に増えています（教習所卒業者などを含む運転免許試験合格者）。
タクシーの乗務に必要な普通二種免許は、どのくらいの人が合格しているのでしょうか。「合格率」と検索すると数字がまちまちに出てきますが、公的な数字は警察庁が毎年公表している「運転免許統計」にあります。
この記事では、令和7年版の運転免許統計（2026年6月掲載）から、第二種免許の種類ごとの受験者数・合格者数・合格率を整理し、その数字が何を表していて何を表していないのかを説明します。
令和7年の第二種免許の合格率｜普通二種60.8%
運転免許統計 令和7年版「令和7年中の運転免許試験実施状況」と「前年比較」から、第二種免許の主な種類を抜き出しました。
| 種類 | 受験者数（令和7年） | 合格者数（令和7年） | 合格率（令和7年） | 合格率（令和6年） |
|---|---|---|---|---|
| 大型二種 | 15,605人 | 10,475人 | 67.1% | 63.0% |
| 中型二種 | 1,974人 | 1,320人 | 66.9% | 57.5% |
| 普通二種 | 55,964人 | 34,019人 | 60.8% | 59.8% |
| うちAT限定 | 43,740人 | 27,619人 | 63.1% | 54.8% |
| 大型特殊二種 | 1,049人 | 383人 | 36.5% | 36.9% |
| 牽引二種 | 1,492人 | 317人 | 21.2% | 20.6% |
| 第二種免許 計 | 76,084人 | 46,514人 | 61.1% | 59.3% |
AT限定は普通二種の内数です。普通二種の受験者の78.2%、合格者の81.2%がAT限定でした（本記事で計算）。令和6年の普通二種は受験者58,224人・合格者34,834人で、令和7年は受験者が3.9%減り、合格者は2.3%減っています。参考までに、第一種の普通免許の合格率は72.8%、全種類の合計は75.9%です。
この合格率は「一発試験の合格率」ではない
運転免許統計の注記によると、「受験者数」は免許試験の一部免除に関する規定を適用した受験者を含めた延べ人員です。同じ人が2回受ければ2人と数えます。また「合格者数」にも、一部免除の規定を適用した合格者が含まれます。
普通二種を取る人の大半は指定自動車教習所に通い、卒業検定に合格して技能試験を免除されたうえで、試験場で学科試験と適性試験を受けます。一方、教習所に通わずに試験場で技能試験から受ける方法（いわゆる一発試験）もあります。表の合格率60.8%は、こうした受け方の違う人をすべて合わせた数字です。
統計には受け方ごとの受験者数が載っていないため、「教習所卒業者の学科試験の合格率」も「一発試験の合格率」も、運転免許統計からは計算できません。インターネット上で見かける一発試験の合格率の数字は、少なくとも警察庁の公表統計からは確かめられないものです。
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求人一覧を見る普通二種の合格者の内訳｜95%以上が教習所の卒業者
同じ統計の「運転免許試験合格者の内訳」では、合格者が受けた試験の種類がわかります（令和7年、普通二種）。
| 合格の区分 | 普通二種 | うちAT限定 |
|---|---|---|
| 指定自動車教習所の卒業者 | 32,348人 | 26,417人 |
| 学科試験及び技能試験を受けて合格 | 1,058人 | 758人 |
| 学科試験免除で技能試験を受けて合格 | 333人 | 260人 |
| 特定失効者（失効後6か月以内など） | 276人 | 183人 |
| 特定取消処分者 | 3人 | 1人 |
| 合計 | 34,018人 | 27,619人 |
特定失効者は「失効後6月以内」253人と「失効後6月をこえ3年以内」23人の合計です。表の合計34,018人は、試験実施状況の合格者数34,019人と1人違いますが、統計の表どおりに記載しています。
試験場で学科試験と技能試験の両方を受けて合格した人（一発試験の合格者）は1,058人で、合格者全体の約3.1%です。他の二種免許を持っていて学科試験が免除された人は333人でした。学科試験が免除される条件は普通二種の学科免除で、一発試験の手順と費用は二種免許の一発試験で解説しています。
普通二種の合格者数の推移｜令和3年から約3倍
運転免許統計 令和7年版の「運転免許試験合格者中の指定自動車教習所卒業者の占める割合の年別推移」から、普通二種の数字です。ここでの「運転免許試験合格者」は、学科・技能を受けた合格者、技能のみ受けた合格者、教習所卒業の合格者の合計で、特定失効者・特定取消処分者などを含みません。
| 年 | 運転免許試験合格者 | うち教習所卒業者 | 教習所卒業者の割合 |
|---|---|---|---|
| 平成28年 | 14,853人 | 13,217人 | 89.0% |
| 令和元年 | 15,810人 | 14,589人 | 92.3% |
| 令和2年 | 12,049人 | 11,074人 | 91.9% |
| 令和3年 | 10,978人 | 10,027人 | 91.3% |
| 令和4年 | 13,023人 | 12,015人 | 92.3% |
| 令和5年 | 23,224人 | 21,776人 | 93.8% |
| 令和6年 | 34,544人 | 32,808人 | 95.0% |
| 令和7年 | 33,740人 | 32,348人 | 95.9% |
令和5年から合格者が急増しています。この前後には、2022年5月13日施行の受験資格特例教習（19歳・免許歴1年から受験可能）、2024年2月29日付の省令改正による地理試験の廃止（東京などのタクシー運転者登録の試験）、2025年9月1日からの普通二種の教習時限の短縮（40時限から29時限）といった制度変更が続いています。統計はそれぞれの影響の大きさまでは示していませんが、教習所経由で取る人の割合が年々高まっていることは読み取れます。会社負担で取る方法はタクシー会社の二種免許養成制度にまとめています。
合格率の数字をどう使うか
- 言えること：普通二種の試験に延べ5.6万人が臨み、3.4万人が合格した。合格者の大多数は教習所の卒業者で、AT限定が8割を占める。
- 言えないこと：一発試験で何%が受かるか、教習所卒業者の学科試験で何%が受かるか、都道府県ごとの合格率（本記事は全国の数字のみを扱っています）。
二種免許の取り方と費用の全体像は二種免許の費用と取り方、AT限定と最近の制度改正の施行日は二種免許のAT限定と緩和はいつからで確認できます。二種免許を会社負担で取れる求人は二種免許養成ありの求人、すでに持っている人向けは普通二種を活かせる求人から探せます。
出典・一次情報
本記事の数字は次の公表資料に基づいています（いずれも2026年10月閲覧）。
- 警察庁交通局運転免許課「運転免許統計 令和7年版」本編（2026年6月掲載）：3 運転免許試験関係 (1)〜(2)ア・イ、(4) npa.go.jp（PDF）／運転免許統計の一覧 npa.go.jp
- 警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて（令和４年５月13日）」 npa.go.jp
- 東京タクシーセンター「地理試験について」（令和6年2月29日付国土交通省令第15号による地理科目の廃止） tokyo-tc.or.jp
- 警察庁「普通第二種免許に係る教習カリキュラムの見直しについて」（令和7年9月1日施行） npa.go.jp
数字の扱いについて
受験者数・合格者数は警察庁の公表値です。AT限定の割合と前年比は本記事で計算しました。受験者数は延べ人数のため、受験した人の実人数とは一致しません。
