二種免許は19歳から取れる｜受験資格特例教習の時限数・費用と若年運転者期間の注意点

19歳で二種免許を取る特例教習｜結論

タクシー運転者になるのに必要な普通二種免許は、以前は21歳にならないと受験できませんでした。高校を卒業してすぐ普通免許を取っても、タクシーに乗れるのは3年後です。この壁を下げたのが、2022年に始まった受験資格特例教習です。

この記事では、警察庁・都道府県警察の公式案内、指定教習所の公表料金、タクシー会社の公式採用ページ、全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の統計という一次情報だけを使い、特例教習の中身、費用、実施校の探し方、若年運転者期間のルールを整理します。

受験資格の原則と特例｜21歳・3年が19歳・1年に

警察庁の「第二種免許等の受験資格の見直しについて（令和4年5月13日）」によると、特別な教習を修了すると、19歳以上で、かつ普通免許等を受けていた期間が通算1年以上あれば、第二種免許・大型免許・中型免許の運転免許試験を受けられます。

愛知県警察の案内では、受験資格特例教習には取得免許の種別がなく、修了した人は第二種免許・大型免許・中型免許のすべての受験資格が緩和されます。また特例教習の修了は「受験資格の緩和」であって免許を取れるわけではなく、修了後に公安委員会指定の教習所を卒業するか、試験場で適性・学科・技能の試験を受けて免許を取る必要があります。

例えば、21歳以上で免許を取って1年半の人は経験課程だけを受ければよく、19歳・免許歴1年の人は両方が必要です。21歳未満で受験する人は免許経歴も3年に届かないことが多いため、実際には両方の課程を受けるケースが中心になります。長野県警察は「各課程ごと個別に受けることも可能」としています。

特例教習の中身｜年齢課程7時限・経験課程29時限

警察庁の説明では、2つの課程は養成する能力が違います。

• 年齢課程：年齢要件を19歳以上に引き下げるための課程。旅客自動車等の運転に必要な適性（自己制御能力）に関し、座学や実車を含む7時限以上の教習。
• 経験課程：経験年数要件を普通免許等保有1年以上に引き下げるための課程。旅客自動車等の運転に必要な技能（危険予測・回避能力）に関し、座学や実車を含む29時限以上の教習。

指定教習所の公表している時限の内訳は次のとおりです。

経験課程は時限の大半が技能（実車）で、1年分の運転経験を教習で補うという考え方です。なお、普通二種そのものの教習は2025年9月1日から最低29時限（最短3日）に短縮されています（警察庁）。特例教習は二種の教習とは別の課程です。

費用｜特例教習は税込12万〜34万円台、二種の教習料は別

特例教習の料金を公表している例として、埼玉県の羽生モータースクールの料金表（2026年8月1日、普通免許所持）を転記します。同校の普通二種（AT、普通免許所持）の教習料と合わせた単純合計も示します。

単純合計は2つの料金表の金額を足しただけのもので、特例教習を受けた場合に二種の教習時限や料金が変わるかどうかは同校の料金表には書かれていません。追加教習・再検定・試験場の手数料も別です。教習所によって料金は異なるため、実際に通う教習所で見積もりを取ってください。二種免許の教習料の他校の例は二種免許の費用と取り方にまとめています。

タクシー会社の養成制度で取る場合、二種免許の取得費用は会社負担とする会社が多いものの、特例教習の費用まで負担するかは公式ページには明記されていません。日の丸交通は二種免許を「会社負担（規定あり）」としたうえで、免許保有年数が1〜3年未満の人は特例教習で受験資格を取得できると説明しています。費用負担の範囲は面接で確認してください。養成制度の比較は二種免許の養成制度を参照してください。

実施校の探し方｜都道府県警察に問い合わせる

特例教習はすべての教習所で受けられるわけではありません。警察庁は「受験資格特例教習を実施している自動車教習所については、お近くの都道府県警察の窓口にお問い合わせください」としており、長野県警察も実施校は運転免許課指定教習所係への問い合わせを案内しています。

1. 住所地の都道府県警察の運転免許課に問い合わせる：実施している教習所を確認する。
2. 教習所の料金表を見る：「受験資格特例教習」「特例講習」として料金を載せている教習所がある。
3. タクシー会社に聞く：19歳・免許歴1年から採用している会社は、提携教習所を案内している場合がある。

特例教習を修了したら、修了証明書を持って二種免許の教習所に入るか、試験場で受験します。警視庁の直接受験の案内と岐阜県警察の学科試験の案内は、いずれも特例教習の修了証明書を持参するよう求めています。直接受験については二種免許の一発試験で解説しています。

若年運転者期間｜21歳までは違反3点で講習、受けなければ取消し

年齢要件の特例（年齢課程）を受けて二種免許を取った人は、本来の受験資格の年齢（二種免許・大型免許は21歳、中型免許は20歳）に達するまで「若年運転者期間」になります。警察庁・愛知県警察・京都府警察の案内から、ルールを整理します。

京都府警察の案内では、若年運転者講習の対象は二種免許に係る違反に限らず、すべての自動車等の違反行為です。講習は公安委員会が指定する連続2日間・計9時間で、運転適性検査や運転技能の録画とそれに基づく個別指導を行い、講習手数料は24,400円（通知手数料1,000円を含む、京都府）です。仕事で毎日運転するタクシー運転者にとっては、私用の運転を含めた違反の累積が免許の維持に直結する期間だと理解しておく必要があります。

なお、取り消されるのは「年齢要件の特例を受けて取得した免許」で、経験課程だけを受けて21歳以上で取った人は若年運転者期間の対象ではありません。

19歳・20歳から働けるタクシー会社と若年層の年収

東京の大手タクシー会社の公式募集要項に書かれている応募資格は次のとおりです（2026年10月閲覧）。

全タク連が厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から集計した年齢階級別の年間推計額では、20〜24歳のタクシー運転者は483万3,600円で、全産業の361万3,700円を約122万円上回ります。25〜29歳も482万8,700円（全産業448万2,000円）です。全タク連は「20代前半で年間推計額が400万円を超えているのはタクシー運転者だけ」と指摘しています。また「TAXI TODAY in Japan 2026」によると、新卒者の全国採用人数は1,481人（2025年3月末現在、隔年調査）です。年齢別・都道府県別の年収はタクシー運転手の年収（都道府県別47表）で詳しく見られます。

19歳・20歳から応募できる求人は、二種免許養成制度ありの求人と未経験歓迎の求人から、応募資格の年齢と免許歴を確認して探してください。会社別の求人は日本交通、日の丸交通、国際自動車のページにまとめています。勤務形態はタクシーの隔日勤務も参考にしてください。

出典・一次情報

本記事の制度・数字は、次の公表資料に基づいています（いずれも2026年10月13日閲覧）。

• 警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて（令和4年5月13日）」 npa.go.jp／「普通第二種免許に係る教習カリキュラムの見直しについて」 同
• 愛知県警察「第二種免許・大型免許・中型免許における受験資格の緩和について」 pref.aichi.jp
• 長野県警察「受験資格特例教習について」 pref.nagano.lg.jp
• 京都府警察「若年運転者講習」 pref.kyoto.jp
• 警視庁「大型二種・中型二種・普通二種免許試験（直接試験場で受験される方）」 keishicho.metro.tokyo.lg.jp／岐阜県警察「普通第二種免許（学科試験のみ）を受験される方へのご案内」 pref.gifu.lg.jp
• 羽生モータースクール「教習料金表（第一種免許、特例講習）／（二輪、第二種免許、限定解除）」2026年8月1日 motorschool.co.jp（PDF）
• 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会「『令和7年賃金構造基本統計調査』によるタクシー運転者の現況」（令和8年5月、2026年10月6日付の訂正版【最新版】） taxi-japan.or.jp（PDF）：第2表／「TAXI TODAY in Japan 2026」 driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp（PDF）
• タクシー会社の公式採用ページ：日本交通 募集要項／日の丸交通 採用情報／国際自動車 募集要項／大和自動車交通 採用よくあるご質問／帝都自動車交通 タクシー乗務員