タクシー運転手への転職ガイド｜応募条件・二種免許・登録・求人票の見方

タクシー運転手への転職｜結論

タクシー運転手への転職は、業界未経験から始める人が多い転職先です。日本交通は採用サイトで「異業界からの転職者が94％」、大和自動車交通は「入社される方の9割は一種免許で入社して、研修期間中に二種免許を取得」と明記しています。

この記事では、転職を考え始めた段階で知っておきたい「応募条件」「デビューまでの流れ」「求人票の読み方」「会社の選び方」を、警察庁・国土交通省・厚生労働省・東京タクシーセンター・全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）と、各社の公式採用ページの記載だけで整理します。

タクシー業界の採用状況｜運転者数は2022年度を底に増加

全タク連が公表している「運転者数の推移（法人タクシーに限る）」（国土交通省調べ）を見ると、運転者数は長く減少が続き、コロナ禍の2020年度から2022年度に大きく落ち込んだあと、2023年度から増加に転じています。

国土交通省の交通政策審議会自動車部会の中間とりまとめ（2024年5月）は、この増加の背景として、2020年以降全国90か所以上で行われた運賃改定による処遇改善、2022年の二種免許の受験資格の見直し、二種免許の取得費用に係る支援を挙げ、「運転者数は令和５年３月末から令和６年４月末までの約１年間で約3,400人増加した」としています。あわせて、大都市部の地理試験の廃止（2024年2月）と、初任研修の期間要件（10日間）の撤廃（2024年3月）も行われました。

働いている人の姿は、全タク連の集計（令和7年賃金構造基本統計調査）で平均年齢56.8歳、平均勤続年数8.3年です。東京タクシーセンターの登録データ（2026年8月末、東京23区・武蔵野市・三鷹市）では、法人の登録運転者67,486人の平均年齢は55.5歳でした。年齢層が高い職種なので、40代・50代からの転職も珍しくありません。

応募条件と必要な資格｜年齢・免許・登録

タクシー乗務に必要なものは「普通第二種免許」と、地域によっては「運転者登録」です。応募の段階で必要な条件は会社ごとに異なりますが、公式採用ページでは次のように書かれています。

東京の試験は、2024年2月29日付の国土交通省令で地理科目が廃止され、法令・安全・接遇の試験になりました。国土交通省の中間とりまとめによると、東京・神奈川・大阪などの大都市部ではタクシー業務適正化特別措置法に基づくドライバー登録が必要で、地理試験は「合格率が５割程度」と難しかったため、カーナビの搭載を前提に廃止されています。二種免許の費用・試験・教習時限は二種免許の費用と取り方で詳しく解説しています。

入社からデビューまでの流れ｜教習・研修・登録

二種免許を持っていない人が法人タクシーに入社した場合の一般的な流れを、日本交通の公表している研修スケジュールと、法令で定められた手続きを組み合わせて整理しました。期間は会社ごとに異なります。

国土交通省の「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」では、タクシーなど貸切バス以外の初任運転者に対し、事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項、車両の構造上の特性と日常点検の方法、運行と旅客の安全確保、危険の予測と回避などを合計6時間以上指導することを求めています。研修期間中の給与は、大和自動車交通・日本交通とも公式ページで日給1万円（交通費別途支給）と記載しています。大和自動車交通は研修期間を「月〜金 9:00〜17:00（休憩1時間）、原則土日祝休み」としています。

経験者は手続きが短くなります。日本交通は経験者の研修を「約1日」、よくある質問では「入社後、10日間で研修が終わる」と記載し、大和自動車交通は「最短10日間の研修」でデビューできるとしています。面接時には「運転者記録証明書」「運転者業務経歴証明書」の持参を求めています。

求人票の見方｜給与・勤務・保証の読み取り方

タクシーの求人票は、固定給と歩合給、勤務形態、給与保証などの書き方が会社ごとに違い、同じ「月収○万円以上」でも中身が異なります。主な項目と確認のしかたをまとめました。

2024年4月からは労働基準法施行規則の改正により、すべての労働契約の締結時に「就業場所・業務の変更の範囲」を明示することが会社に義務づけられました（厚生労働省）。営業所の異動や、タクシーからハイヤー・運行管理などへの配置転換の可能性は、労働条件通知書で確認できます。労働基準法第15条は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。応募前に確認しておきたい失敗例はタクシードライバー転職の失敗パターンにまとめています。

会社の選び方｜地域・勤務形態・研修・定年

会社を比べるときは、統計で地域の水準をつかみ、募集要項で個社の条件を確かめる順番が効率的です。全タク連「第4表」から、主な都市圏を含む都道府県の年収（年間推計額）と月間労働時間を抜き出しました。

全タク連は、小規模な都道府県では調査対象事業所が少なく実情が正確に反映されない可能性があること、東京と地方の比較では住居費の差を考慮する必要があることを注記しています。47都道府県の一覧はタクシー運転手の年収（都道府県別）で確認できます。

統計で地域を絞ったら、次の4点で会社を比べます。(1)勤務形態：隔日勤務・日勤・夜日勤のどれがあるか。改善基準告示では隔日勤務の1か月の拘束時間は262時間、日勤は288時間が上限です（2024年4月の改正内容はタクシーの2024年問題で解説）。(2)研修と養成制度：二種免許の費用負担、研修期間中の給与、デビュー後の同乗指導。(3)給与保証：期間と条件。(4)定年と再雇用：日本交通は募集要項で「65才選択定年制」「定年後も定時制雇用として68才まで雇用可」と記載しています。会社別の求人は採用企業別の求人、地域別は地域別の求人から探せます。

年代別の転職のポイント

タクシー運転者の年収は、年齢による上がり下がりが小さいのが特徴です。全タク連の第2表（年齢階級別給与比較）をもとに、年代ごとの位置づけを整理します。

• 20代：20〜24歳の年間推計額は4,833,600円で、全産業の3,613,700円を1,219,900円上回ります。19歳から応募できる会社もあり、二種免許は受験資格特例教習で19歳から受験できます。
• 30代・40代：30〜34歳5,179,200円、40〜44歳4,985,500円。35歳以降は年功で上がる全産業が上回ります（35〜39歳で648,400円差）。歩合給なので売上を伸ばす働き方が年収を決めます。
• 50代：50〜54歳4,943,100円、55〜59歳4,813,500円。全産業との差は最大で1,600,000円（55〜59歳）ですが、前職の賃金水準によって見え方が変わります。
• 60代以上：60〜64歳4,401,300円、65〜69歳3,790,500円。65歳以上では製造業・卸小売業より高くなります。詳しくは60代のタクシー運転手で解説しています。

業界未経験の人は、養成制度と研修の中身、1年目の収入の考え方を未経験からタクシー運転手になるにはで確認してください。女性の転職を考えている人は女性タクシー運転手の統計と働き方も参考になります。求人は未経験歓迎の求人、二種免許養成制度ありの求人から探し、会員登録すると応募の管理ができます。

出典・一次情報

本記事の数字と制度の記述は、次の公表資料に基づいています（いずれも2026年10月13日閲覧）。

• 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会「運転者数の推移（法人タクシーに限る）」（国土交通省調べ） taxi-japan.or.jp（PDF）／「『令和7年賃金構造基本統計調査』によるタクシー運転者の現況」【最新版】 taxi-japan.or.jp（PDF）：第1表、第2表、第4表
• 国土交通省 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会「中間とりまとめ」（令和6年5月15日） mlit.go.jp（PDF）
• 国土交通省「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1676号） mlit.go.jp（PDF）
• 警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて」 npa.go.jp
• 公益財団法人東京タクシーセンター「登録手続きについて」 tokyo-tc.or.jp／「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験」 tokyo-tc.or.jp／センターニュース2026年10月号（登録運転者数） tokyo-tc.or.jp（PDF）
• 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」 mhlw.go.jp／e-Gov法令検索「労働基準法」（第15条） laws.e-gov.go.jp
• タクシー会社の公式採用ページ：日本交通 募集要項・研修制度・よくあるご質問／大和自動車交通 未経験者中途採用 募集要項・採用よくあるご質問