タクシーの自動運転で仕事はなくなる？｜国の目標・東京のロボタクシー計画・レベル4で残る人の役割を一次情報で整理

タクシーの自動運転と仕事の将来｜結論

2026年10月17日更新：レベル4の実装箇所数と許可件数、東京のUber・Wayve・日産・日の丸交通と大阪のnewmoの計画、自動運転の開発会社の公式求人、二種免許の要否、保安員の点呼、国土交通省の2026年6月の資料の中身を追記しました。

「タクシー運転手は自動運転に置き換えられるのでは」という不安は、これから業界に入る人ほど気になるテーマです。海外ではロボタクシーが走り、日本でも東京での無人タクシーの計画が発表されました。

この記事では、国土交通省・警察庁・e-Gov法令検索の公表資料と、タクシー会社・自動車メーカーの公式発表という一次情報だけを使い、「公表されている計画」と「現時点の制度上の人の役割」を整理します。仕事がなくなる・なくならないのどちらかを断定することはしません。

国の目標と制度の流れ｜50か所・100か所・2030年度1万台

国土交通省物流・自動車局の資料「自動運転の社会実現に向けた国土交通省の取組について」（令和8年2月24日）と国土交通白書2024などから、制度と目標の流れを並べます。

2030年度の1万台という目標は、バス・タクシー・幹線トラックを合わせた数です。参考までに、タクシーの車両数は令和6年度に192,592台（国土交通省）あり、目標の台数とは対象も規模も異なります。市場全体の大きさはタクシー業界の市場規模の推移で整理しています。

自治体への補助｜自動運転タクシーも支援の対象

国土交通省の「自動運転社会実装推進事業」は、地方公共団体によるレベル4の自動運転移動サービスの初期投資を補助率4/5で支援しています（令和7年度は67事業を採択）。重点支援の例として「自動運転タクシーにより、個別輸送・面的輸送に対応できる機動的な移動サービスを実現」が挙げられています。

レベル4の制度｜「運転者がいない」でも人が担う役割

警察庁の説明では、レベル4に相当する運転者がいない状態での自動運転（特定自動運行）を行うには、都道府県公安委員会の許可が必要です。申請者は特定自動運行計画を提出し、公安委員会は経路のある市町村の長などから意見を聴いたうえで許可を判断します。許可を受けた事業者（特定自動運行実施者）には、遠隔監視装置の設置や、業務に就く人への教育が義務づけられます。

制度上、運転者はいなくなっても、次の人の役割が定められています。

「レベル4＝車内が無人」とは限りません。国土交通省の「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」第3版（2026年9月）は、主任者を車両に乗せて運行するレベル4を「乗務員乗車型」と呼んでいます。手引きに人員配置が載っている7地域のうち、車内無人は福井県永平寺町と北海道上士幌町で、ほかの5地域は車内に特定自動運行主任者が乗っています。各地の運行の体制はレベル4の自動運転はどこで走っている？にまとめています。

タクシー会社に求められる「特定自動運行保安員」

旅客自動車運送事業運輸規則（e-Gov法令検索）第15条の2は、自動運転車で旅客を運ぶ事業者に、事業計画の遂行に十分な数の特定自動運行保安員を常時選任することを求めています。そして、(1)保安員を車に乗務させるか、(2)旅客が緊急時に保安員へ連絡できる装置と車を停止できる装置を備えたうえで、営業所などに保安員を配置し遠隔監視装置などを使って遠隔から安全確保の業務を行わせるか、のいずれかの措置を講じなければ、自動運転車で旅客を運んではならないと定めています。

保安員には、酒気を帯びて業務に就かないこと、疾病・疲労などで安全に業務ができないおそれがあるときは申し出ること、重大な故障や事故のおそれがあればただちに運行を中止して報告することなどが課されています。タクシー（一般乗用）の場合は、食事・休憩や回送のときに回送板を掲出させることまで規定されています。運転はしなくても、安全と旅客への対応に責任を持つ乗務員に近い立場です。

同じ運輸規則の第24条は、点呼の対象を「運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。）」としています。保安員もタクシー乗務員と同じく点呼を受け、運行管理者の管理の下で業務に就きます（第48条）。特定自動運行主任者・保安員の要件や遠隔監視の仕事の中身は遠隔監視オペレーターと特定自動運行主任者・保安員で解説しています。

二種免許については、手引き第3版が「特定自動（レベル４）運行中は二種免許は不要であるが、運行形態によっては二種免許を保有した者が乗車することもあることに留意。」としています。法律の仕組みと運行の形ごとの整理は自動運転タクシーに二種免許はいるのかにまとめています。

東京・大阪・横浜のロボタクシーの動き｜事業者の公式発表

タクシーの自動運転について、会社が公式に発表している内容を整理します（2026年10月17日時点）。

3社の発表は「正式な運行開始時期は、確かな安全性が認められ、道路交通法や道路運送法等に規定された必要な許認可の取得が完了した後に決定」としており、2027年中の開始は目標です。国土交通省の令和8年2月の資料でも、日本交通とWaymoの無人タクシーは「サービス開始時期非公表」、日産の無人タクシーは「2027年度サービス開始予定」と整理されています。

Uberの発表は「日本の法令において、ロボタクシーの運行は旅客運送サービスの認可を受けたタクシー事業者が行う必要があります」と説明しています。各陣営の発表日と中身の時系列は東京・大阪のロボタクシー計画まとめに表でまとめています。

レベル4の許可件数は、国土交通省の2026年6月8日の資料に「運転者を要しない「レベル４自動運転」のバス等が11箇所で実装」「道路交通法の特定自動運行の許可件数としては、長野県塩尻市で２回目の許可を出しているため、12件の実績がある」と書かれています。ただし各地の公安委員会の公示では、このうち松山市・羽田（東京都大田区）・上士幌町・JR気仙沼線BRT（宮城県）の4件の許可が「特定自動運行を行わないこととしたため」返納され、失効しています（2026年10月18日確認。詳しくはレベル4の自動運転はどこで走っている？）。11箇所はいずれもバスや小型車両の運行で、タクシーのレベル4の営業運行は2026年10月17日時点で公式発表を確認できませんでした。

「仕事がなくなるか」を公表資料から整理する

運転手の仕事が将来どれだけ減るかについて、国が数字で示した予測は確認できた範囲では公表されていません。そのうえで、公表資料に書かれていることを並べます。

• 国土交通省は、自動運転の普及に伴う「想定される社会変容」の一つに「運転手の労働力供給の転移・仕事内容の変化」を挙げ、「解決が期待される課題」に「都市部におけるロボタクシーの普及による利便性向上」を挙げています（令和8年2月の資料）。2026年6月8日の資料ではその中身として「自動運転事業に対応した既存の運行管理者等の業務内容の変容（遠隔監視、配車管理業など）」「自動運転車両の普及が進む中でも、福祉や介護などの場面での有人運送は高付加価値化」と書く一方、「１：Ｎの運行管理による人件費の削減」も挙げています。仕事の量の見通しは示していません。
• 日本交通の社長は合意の発表で、この取り組みを「有人のタクシーとの共存のもと、将来的な乗務員不足を補完」するための挑戦と述べています。GOも、アプリ一つで従来のタクシーと自動運転タクシーの両方を使えるようにするとしています。
• 全国ハイヤー・タクシー連合会は2025年10月の事業者大会決議に「移動の未来を託すべき自動運転タクシーへの主体的な関与」を掲げ、「現在のタクシー事業と同等か、それ以上の安全性がタクシー事業者の責任において確保されることを基本として」取り組むとしています。

規模感も公表値で確認できます。東京で計画されている自動運転タクシーは「段階的に100台規模」で、東京の特別区・武三交通圏の法人タクシーは令和6年度に27,231両（関東運輸局）です。一方で、タクシー運転者数は令和6年度241,810人で令和元年度の282,168人をまだ下回っており（国土交通省）、人手不足の中で自動運転が導入されようとしている点も公表資料からわかります。運転者数の推移はタクシー不足の現状で解説しています。国会答弁・国の資料・各社社長の発言は自動運転とタクシー運転手の仕事について、国・業界・各社は何と言っているかに原文で並べています。

タクシー会社で自動運転に関わる仕事と、いま確認できること

ここまでの制度と発表から、タクシー会社が自動運転に関わる場合に人が担う仕事は次のように整理できます。いずれも制度や発表に書かれた役割です。

このほか、自動運転の開発会社が試験走行の仕事を公式に募集している例もあります。2026年10月17日に各社の採用ページで掲載を確認したものは、Wayveの「Vehicle Safety Operator」（東京・横浜。公道試験で自動運転システムを監視し、必要なときに介入）、Turingの「自動運転開発ドライバー」（走行データ収集やテスト走行。活かせる経験に「タクシー／ハイヤー／送迎ドライバー経験者」）、T2の「オペレーションドライバー（大型トラック自動運転システム）」などです。応募条件はそれぞれ日本の運転免許の保有5年以上、普通自動車第一種運転免許、大型自動車免許で、いずれも二種免許を条件にしていません。セーフティドライバーの仕事内容は自動運転のセーフティドライバーとは、各社の求人の給与・勤務時間の比較はテストドライバー・自動運転開発ドライバーの求人にまとめています。自動運転が広がった後にタクシー会社に残る仕事は自動運転が広がってもタクシー会社に残る仕事で詳しく整理しています。

運行管理の仕事に必要な資格は運行管理者（旅客）の資格で、点呼など現在の安全管理の仕組みはタクシーの点呼とアルコールチェックで解説しています。運行管理者の求人は運行管理者の求人から探せます。

これからタクシー業界に入る人が確認できること

1. 会社が自動運転に関わっているか：日本交通（Waymo・GOと協業）、日の丸交通（Uberの試験運行の運行パートナー）、国際自動車（日産の横浜実証に参加）のように公式に発表している会社があります。会社ごとの公式情報は日本交通、日の丸交通、国際自動車のページにまとめています。
2. 計画の時期は「目標」として読む：開始時期は許認可と安全性の確認の後に決まると各社が明記しています。
3. 今の働き方の条件で選ぶ：給与の形・歩合率・給与保証・勤務形態など、現在の募集要項で比べられる項目を優先してください。比べ方はタクシー会社の選び方にあります。

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出典・一次情報

本記事の記述は、次の公表資料と公式発表に基づいています（2026年10月14日閲覧。2026年10月17日の更新で追加した資料は同日閲覧）。

• 国土交通省 物流・自動車局「自動運転の社会実現に向けた国土交通省の取組について」（令和8年2月24日、デジタル庁 モビリティワーキンググループ掲載資料） digital.go.jp（PDF）
• 国土交通省「国土交通白書2024」第2節 2 自動運転の実現 mlit.go.jp
• 警察庁「自動運転」 npa.go.jp／「特定自動運行に係る許可制度の創設について」 PDF／「特定自動運行許可に係る申請書等の記載要領」 PDF
• 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第15条の2・第24条・第48条（e-Gov法令検索） laws.e-gov.go.jp
• GO株式会社・Waymo・日本交通株式会社「GO、Waymo、日本交通 自動運転タクシー商用化の実現に向けて合意」（2026年9月15日） 日本交通 ニュースリリース
• 日産自動車「2026年度の横浜市における自動運転モビリティサービス実証実験の詳細を発表」（2026年9月14日） 日産ニュースルーム
• 国土交通省「参考資料 自動運転の普及に伴う社会変容への対応について」（令和8年6月8日、第3回 国土交通省自動運転社会実現本部） mlit.go.jp（PDF）
• 国土交通省「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」第3版（2026年9月） mlit.go.jp（PDF）
• 日産自動車「Wayve、Uber、日産がロボタクシーでの協業を発表」（2026年3月12日） 日産ニュースルーム／Uber「Uber、ロボタクシー試験運行の運行パートナーとして、日の丸交通と合意」（2026年8月13日） Uber ニュースルーム
• newmo「JOTO Base（城東ベース）」開設（2026年6月15日） PR TIMES／「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」設立（2026年8月5日） PR TIMES
• 採用ページ：Wayve「Vehicle Safety Operator」 jobs.ashbyhq.com／Turing「自動運転開発ドライバー」 herp.careers／T2「オペレーションドライバー（大型トラック自動運転システム）」 herp.careers
• 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会「TAXI TODAY in Japan 2026」（事業者大会決議・自動運転タクシーの社会実装に向けて） taxi-japan.or.jp（PDF）
• 国土交通省 物流・自動車局旅客課「タクシーを巡る諸情勢について」（令和7年9月12日） taxi-japan.or.jp（PDF）／関東運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業の都県別、年度別実績推移（法人）」 PDF